安全は最も優先されるサービスです。
人材教育によるサービス向上を図り、公共交通機関としての社会的責任を果たしながら以下の安全基本方針により、安心で快適な移動手段を提供し続けてまいります。
安全基本方針(抜粋)
安全報告書
令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31年度 平成30年度
平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度
技術力向上はもちろん、各種研修を通じ「問題発見能力」や「主体的な行動力」を向上させ、「心・技・体」の備わった公共交通従業員として事業を通じ地域に貢献いたします。
公共交通事業者として事業の維持継続はもちろん大規模な障害発生時における初期対応を含む事業継続計画(BCP)を策定し、公共交通事業を最優先に各事業の速やかな復旧と事業継続を図ります。
また国、県、市町村との連携を図り、この地域の輸送の確保維持に全力で取り組みます。
接客マナー等ソフト面の強化の他に、国内交通系ICカードと相互利用が可能なmanacaの導入や電停のバリアフリー対応など、ハード面でのサービス向上にも力を入れております。
従業員の健康は「安全輸送・安定輸送」に必要不可欠なものであり、経営の基盤であるとの考えのもと、各種健康診断受診費用の補助や産業医・保健師を中心とした積極的な健康管理に努め、心身ともに健康で活気ある職場づくりを推進しています。
その甲斐もあり、経済産業省及び日本健康会議より、健康経営優良法人認定を3年連続でいただきました。当社の健康に関する取組は、「健康経営・労働衛生管理」のページをご覧ください。