5 危機対応体制の構築109豪雨により浸水した柳生橋踏切（平成20年8月）事業継続計画（BCP）の策定務、美化活動を集約し、人材の適正配置と業務効率化を実施した。平成24年11月には、環境事業部を豊鉄環境アシスト㈱として独立させ、環境業務の拡大を図った。近年、自然災害が多発するなか、当社では平成14（2002）年10月に制定した「鉄道部防災内規」を運用してきた。しかし、東日本大震災の被害に大きな衝撃を受けて当社では、従来の対策では人命の安全確保や、災害発生後の事業継続が十分に行えないと判断した。そこで台風などの風水害や、地震や津波などの自然災害に対する防災意識を高揚するとともに、一層の防災体制強化に取り組むようになった。そして、平成25年4月に「事業継続計画（BCP）全社基本計画」と「危機管理初動マニュアル」を制定し、運用を開始したのである。その後、これらに基づいた訓練を実施しながら見直しを重ね、近年頻発する大型台風の接近や豪雨などの大規模水害に備えるため、令和2年6月にタイムラインを策定し、計画運休と列車の避難、速やかな運行再開ができる体制を整えた。また、インフルエンザ等の感染症は、新たなウイルスが出現すると、多数の感染者が発生して事業運営に大きな影響が及ぶことから、平成27年3月に「新型インフルエンザ等対策業務計画」、平成28年6月にも事業継続計画（BCP）の「新型インフルエンザ等編」を策定し、感染症への予防意識高揚と、感染予防・対策を実施するようになった。
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